韓国の自称元徴用工問題解決策に求償権放棄の記載は無い⇒お代り何度も可能で早速日本企業の拠出想定⇒麻生副総裁、櫻井よしこ氏らの評価見解が物議、一方、韓国政府の元徴用工賠償案に韓国世論85％が反対